一般財団法人 武田計測先端知財団 平成２２年度事業計画
(平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで)
1. 顕彰事業
継続事業１ 研究開発者顕彰事業
平成21年度に引き続いて、日本のバイオベンチャーを応援するバイオビジネスコンペJapanに協賛して、「バイオ先端知賞」（賞金100万円）を提供する等の顕彰事業を行う。先端的なバイオ技術であり、将来において事業に大きな貢献が期待される研究を授賞対象としている。
バイオビジネスコンペJapanの本選会と表彰式は平成23年3月に行われる予定である。賞金については、主催団体であるバイオビジネスコンペJAPAN実行委員会 事務局（大阪商工会議所 経済産業部内）に振り込む。表彰式には当財団からプレゼンターが出席し、表彰状を手渡す。
2. 助成事業
継続事業2 奨学金の給付
今後発展が期待されるアジアから環境系の博士課程などに留学している若手優秀研究者1名に武田奨学賞を授与する等の助成事業を行う。期間は1年間で金額は100万円とする。
財団のアジア等に関する情報取得を助けるため、授賞者に財団で出身国の状況等のプレゼンテーションを行って貰う。
在外公館などの推薦を依頼し、理事会で選考する。
3. 調査事業
継続事業3 先端科学技術等の調査事業
(1) アントレプレナーの調査と出版
生活者のためのイノベータ列伝
平成15年度からアントレプレナーの調査を行ってきた。平成21年度で第4次調査として、最近大きな成果を上げ、生活者に富と豊かさ・幸せをもたらしたアントレプレナーに関する調査を行った。平成21年度に調査結果を財団ホームページに掲載したが、平成22年度ではこれをもとに書籍販売ルートにのる書籍として出版する。そのための原稿修正などの業務を行う。
調査対象としたのは、以下のイノベータである。タイトルは、調査の結果変更する場合がある。
岩田 聡 「Wii」,「ＤＳ」を世に出したこと 任天堂社長
嶋 正利 マイコン開発者の一人＆ダイナミックコンフィギユアラブル技術 マイクロプロセッサー・アーキテクト
伊賀 章 ソニーFelica の開発者 ソニー情報技術研究所長
森 健一 日本語ワープロの開発者 東京理科大教授
越智 成之 ＣＣＤの実用化 ソニーテクニカルアドバイザー
岩崎 俊一 垂直磁気記録による高密度情報ストアレッジ技術 東北工業大学理事長
宮崎 照宣 トンネル磁気抵抗効果（ＴＭＲ）の発見 原子分子材料科学高等研究機構
神原 秀記 ゲノム解読分析器の開発 日立中研フェロー
谷岡 健吉 超高感度ＨＡＲＰ方式撮像管の発明と高性能化 元ＮＨＫ技研所長
千本 倖生 第二電電初めベンチャー育成 イーアクセス会長兼ＣＥＯ
第5次調査として、10人程度の対象について調査を行う。対象とする分野と対象を決める考え方は、別途定める。財団理念に基づいた調査活動をする。
(2) 科学技術の国際連携戦略研究会
日本政府の第4次科学技術基本計画の国際連携戦略について政策提言することを目的に特例民法法人平成21年度の調査活動の一つとして7月から研究会を発足させた。委員は、有本建男（科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター長）、足立直樹（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役）、小林信一（筑波大学ビジネス研究科教授）、末森 満（国際協力機構（JICA）上級審議役）、鈴木達治郎（電力中央研究所社会経済研究所研究参事）、角南 篤（政策研究大学院大学准教授）、渡辺 孝（芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科長・教授）の7名であった。平成21年12月に中間報告をまとめ、ホームページ上で日本語版と英語版を公開すると同時に、日本語版を小冊子として印刷し、政策提言として総合科学技術会議の議員を含む各界の影響力のある人に配布し説明した。
平成22年度では、この政策提言をより進化させ、広く理解をしてもらうための活動を行う。研究会を継続するとともに、財団スタッフによる調査も行い、国内外の専門家によるシンポジウムを開催する。その内容をホームページ上に公開するとともに、流通ルートにのる出版物としての出版も計画する。
(3) TTM (Takeda Tea Meeting)
調査事業と普及事業を行う財団スタッフの力量を向上させるための勉強会として、毎週1回火曜日に実施する。自分が関心をもったテーマについて説明し、スタッフ持ち回りで情報収集、調査した内容について全員で討論を行なう。財団の活動方針や、武田シンポジウムなど財団行事の企画についてもこのミーティングで討論する。また、外部講師の依頼も計画し様々な分野の知見を学習する。TTMで実施したテーマは事業報告書に記載して公開し、資料については要求があれば著作権侵害にならない範囲で公開する。
(4) 委託調査
これまで蓄積した財団スタッフの調査能力を生かし、さらに磨くために調査の依頼があった場合には積極的に受託する。
4. 普及事業Ⅰ
継続事業4 武田シンポジム等のシンポジウムや講演会の企画・実施・内容の公開事業
(1) 武田シンポジウム
東京大学武田先端知ビル武田ホールで実施する。財団スタッフで現在の世の中の大きな流れについて議論し、取り上げるべきテーマを決め、そのテーマにふさわしい講師を人選する。シンポジウムでの講師は3人程度とし、講演と総合質疑を行う。財団理念に基づくインパクトのあるメッセージ発信の場とする。
(2) 武田シンポジウムの内容を元にした書籍の出版
武田シンポジウム2009の内容をもとにした本を特例民法法人平成21年度10月に『共に生きる知恵』として出版した。
武田シンポジウム2010についてもその内容を本として発刊する予定である。今回の出版では、参加者からの原稿も掲載する。
5. 普及事業Ⅱ
継続事業５ サイエンスカフェの企画・開催・内容の公開事業
(1) カフェ・デ・サイエンスの実施
平成22年度においても、カフェ・デ・サイエンスを実施する。「普通の人たちが、専門用語で独特の概念について議論することになれてしまっている科学者と一緒に、日常的な言葉と具体的なイメージで科学を語り、それによって、科学の知識を得ようというのではなく、物事を科学的に考えるとは、どういうことなのかを体得する場とする。」ことを基本的な考え方とする。
平成21年度に引き続き、平成22年度においても東京工業大学名誉教授の大島泰郎さんをメインゲストとしてお願いする。
(2) ウィークエンド・カフェ・デ・サイエンスの開催支援
科学博物館が行っている「サイエンスコミュニケータ養成講座」の修了生が中心となってウィークエンド・カフェ・デ・サイエンスを行いたいという動きがあり、平成21年度から財団としては共催の形で支援してきた。平成22年度においても、ホームページへの掲載、参加申し込みの受信、打合せ場所の提供、講師謝礼、会場費などを負担し、必要な助言を行うなどの支援を行い、若い世代への働きかけを強化していく。
6. 広報など
(1) 財団ホームページ更新
一般財団法人平成21年度事業報告書と決算書をホームページに掲載して公開する。また、アントレプレナー調査報告書、科学技術の国際連携戦略研究会の報告書、カフェ・デ・サイエンスの内容などを掲載したホームページの更新を随時行なう。
休止していた英語版の更新も再開する。
7. 公益目的支出計画
一般財団法人平成21年度の決算に基づいて公益目的支出計画の実施状況の報告を行う。また、平成22年度の公益目的支出計画を実現するために継続事業1から5を実施する。
8. 総務関係
業務委託契約
和田公認会計士事務所とは、会計処理帳票の作成及び決算書類の作成とそのためのサポートの業務を委託する業務委託契約を締結する。
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