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年度計画・報告

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財団法人 武田計測先端知財団 平成19年度事業計画
(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

1. 顕彰事業
  平成18年度に引き続いて、日本のバイオベンチャーを応援するバイオビジネスコンペJapanに協賛して、「バイオ先端知賞」(賞金100万円)を提供する。平成19年度の本選会と授賞式は平成20年4月に行われる。賞金については、主催団体であるバイオビジネスコンペJAPAN実行委員会 事務局(大阪商工会議所 経済産業部内)に平成19年度中に振り込む予定である。

2. 助成事業
  若手優秀研究者1名に武田奨学賞を授与する。期間は1年間で金額は100万円とする。選考は推薦によって幹部会で行い、理事会で承認する。

3. 調査事業

(1) 事例調査
  世界をリードした半導体共同研究プロジェクトの調査
  平成18年度から下記のような趣旨で調査を開始した。平成19年度で調査を終了する。
  最近の半導体関係の共同研究プロジェクトは、洋の東西を問わず、複数の会社からの出向者を集めたものが多く、それがほぼ常識化されて来ている。このような共同研究の源泉をたどると1975年から1980年に行われた通産プロジェクトの超LSI共同研究所に行き着く。超LSI共同研究所は世界初の新しい手法の開発ということから、アントレプレナーシップの発揮と言えよう。さらに、超LSI共同研究所の試みは、欧米に於ける研究にも影響を与え、米国におけるSEMATICH、欧州に於けるIMECなどの世界の共同研究の潮流となった。
  この調査では、原点に戻って、超LSI共同研究所とそれ以降の主な共同研究プロジェクトをレビューし、超LSI共同研究所において掲げられた"基礎的共通的"な考え方の与えた効果を考え、それがその後の共同研究にどのように生かされて来たか、生かされていないかを調べ、今後のプロジェクトの参考に供したい。日本のみならず、米国や欧州の共同プロジェクトについても調査を行う。

(2) TTM
  財団スタッフの勉強会として、毎週1回火曜日に実施する。自分が関心をもったテーマについて説明し、全員で討論を行う。財団の活動方針や、武田シンポジウムなど財団行事の企画についてもこのミーティングで討論する。
  また、外部講師の依頼も計画する。

(3) 委託調査
  これまで蓄積した財団スタッフの調査能力を生かし、さらに磨くために産業技術総合研究所などから、調査の依頼があった場合には積極的に受託する。

4. 普及事業
(1) 武田シンポジウム 2008
  武田計測先端知財団主催により平成20年2月(予定)に東京大学武田先端知ビル武田ホールで実施する。財団理念に基づくメッセージ発信の場とする。

(2) カフェ・デ・サイエンス
  今年度もカフェ・デ・サイエンスを実施する。「普通の人たちが、専門用語で独特の概念について議論することになれてしまっている科学者と一緒に、日常的な言葉と具体的なイメージで科学を語り、それによって、科学の知識を得ようというのではなく、物事を科学的に考えるとは、どういうことなのかを体得する場とする。」ことを基本的な考え方とする。
  今年度は、共和化工微生物研究所所長の大島泰朗さんをメインの講師として「異端児のみる生命」というテーマで年6回程度開催する。新宿御苑前のギャラリー円月を会場とし、土曜日の午後に開催する。土曜日の午後開催とすることで、参加する人を広げることを期待する。

(3) 広報・出版
(3-1.) 出版
  アントレプレナー列伝「超波及度編」
    平成17年度と18年度の調査事業として行った、アントレプレナー列伝「超波及度編」をオーム社より5月頃の予定で単行本として発行する。
  取り上げるのは、以下の8名の方々である。

Linux: リーナス・トーバルズ
GNU: リチャード・ストールマン
「セル」プロセッサ: 久多良木 健
iモード: 榎啓一
2足歩行ロボット: 広瀬真人
カーボン・ナノチューブ: 飯島澄男
SiC: 松波弘之
HEMT: 三村高志

  武田シンポジウム2007の内容をもとにした出版
    武田シンポジウム2007の講演内容と討論内容をもっと幅広くメッセージとして発信するための出版を行う。なるべく、多くの人に読んでもらえるような出版が出来るように具体化する。

  プロシーディングスの刊行
    武田シンポジウム2007の講演録は、上記出版によって公開するので、平成18年度調査事業及び普及事業の概要を掲載した簡易なものを刊行する。

(3-2.) 財団ホームページ更新
  カフェ・デ・サイエンスの内容、武田シンポジウム2007の内容を掲載したホームページの更新を行う。

5. 総務関連
(1) 財団事務所について
  聖路加タワー31階の現在の財団事務所の契約は平成20年3月までである。次年度以降は、経費の節減を図らなければならないことを考慮し、今年度中に移転する。移転先はこれから調査して決定するが、聖路加タワー近辺の賃料のなるべく安いところとしたい。現在の事務所の面積は、118.19平米であるが、最低その半分程度の面積を確保したい。現在の賃料は共益費を含めて約100万円であるが、その2分の1から4分の1程度の賃料に抑えたい。

(2) 会計監査契約
  平成18年度より会計監査契約先を、これまで新日本監査法人から、和田公認会計士事務所に変更したが、今年度も継続して契約する。契約形態は監査契約である。


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