一般財団法人 武田計測先端知財団 平成２５年度事業計画

(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで)

平成25年4月1日に財団事務所を東京大学武田先端知ビルに移転することにより、事業実施において東京大学との連携を深める。具体的には、顕彰・助成事業における連携や、これまでの財団スタッフのスキルを有効活用できるような協力事業の実施などを検討し、可能なものから実施する。

1.　顕彰事業・２助成事業

継続事業１　研究開発者顕彰および継続事業2助成事業

平成24年度まで実施していたバイオ先端知賞の提供と奨学金支給事業を発展的に統一し、以下のような研究開発者顕彰・助成事業として実施する。

(1） 名称

Takeda Young Entrepreneurship Award　（仮称）

(2） 目的

生活者に豊かさをもたらす企業家精神を持つ若手人材の発掘と企業家精神の涵養を目的とする。特に日本を含むアジアで自国又は他国の基本的なニーズを解決しようとする若手人材の発掘と育成・顕彰を目的とする。

(3) 選考概要

解決しようとするニーズを設定し、それに対する解決方法、有効性と社会に対するインパクトについて書いた論文（A45枚以内）を選考対象とする。そのニーズを解決することで利益を受ける人の証言を論文のサポート資料として添付することを応募の条件とする。

財団のプログラムオフィサーが分担して調査し、1次選考（必要に依っては2次選考）を行い、ネットワークを使った本選会を行なって受賞者を選考する。選考委員会の設置については別途検討する。

(4) 募集方法

自薦（場合によっては他薦）とし、これまでの財団のベースであるネットワークの他、国際政策対話で作ったネットワークなどを通して応募を呼びかける。

(5) 対象者

日本を含むアジアの大学生、大学院生、ポストドクなど。但し原則として35歳以下

(6) 賞金

Takeda Young Entrepreneurship Award 1件　100万円（バイオ先端知賞の提供にあてていた100万円を充当する。）

Takeda Promising Youth Award 5件　20万円（奨学金として支給していた100万円を充当する。）

3.　調査事業

継続事業3　先端科学技術等の調査事業

(1)　先端科学技術の調査

科学技術の国際連携戦略調査事業や顕彰・助成事業に役立つ調査テーマがあれば、それの調査を実施する。具体的なテーマは、上記事業の進展にあわせて決定し実施する。

(2)　科学技術の国際連携戦略調査

アジア地域の共通課題になっているエネルギー問題、環境問題等について調査を行い、国際シンポジウム等の機会を利用して発表する。また、平成25年度においても、補助金を申請し、本事業と補助事業を有機的に連携させる活動を行う。本事業では、補助金採択が決定され補助事業が開始できるまでの活動と補助事業では開催が難しい懇親会などを行い、連携して成果を上げる。また、財団職員のアジアに関する知識向上を目的とした「アジアについての勉強会」を定期的に開催する。

(3)　TTM(Takeda Tea Meeting)

財団スタッフの力量を向上させるための勉強会として、開催する。財団の活動方針や、武田シンポジウムなど財団行事の企画についてはこのミーティングのテーマとして討論する。また、アジアについての勉強会などの外部講師の依頼も計画し様々な分野の知見を学習する。TTMで実施したテーマは事業報告書に記載して公開し、資料については要求があれば著作権侵害にならない範囲で公開する。

委託調査

これまで蓄積した財団スタッフの調査能力を生かし、さらに磨くために調査の依頼があった場合には積極的に受託する。

4.　普及事業Ⅰ

継続事業4　武田シンポジム等のシンポジウムや講演会の企画・実施・内容の公開事業

(1)　武田シンポジウム

東京大学武田先端知ビル武田ホールで実施する。財団スタッフで現在の世の中の大きな流れについて議論し、取り上げるべきテーマを決め、そのテーマにふさわしい講師を人選する。シンポジウムでの講師は3人程度とし、講演と総合質疑を行う。同じ日にTakeda Young Entrepreneurship Awardの受賞者の表彰を行なう。財団理念に基づくインパクトのあるメッセージ発信の場とする。

(2)　武田シンポジウムの内容を元にした書籍の出版

武田シンポジウム2013の内容を基にした本を出版する。財団メッセージの発信であり、良く売れ、読んでいただける書名、内容、装丁にする。

5.　普及事業Ⅱ

継続事業５　サイエンスカフェの企画・開催・内容の公開事業

(1)　カフェ・デ・サイエンスの実施

一般市民と科学者の対話の場として、カフェ・デ・サイエンスを実施する。「普通の人たちが、専門用語で独特の概念について議論することになれてしまっている科学者と一緒に、日常的な言葉と具体的なイメージで科学を語り、それによって、科学の知識を得ようというのではなく、物事を科学的に考えるとは、どういうことなのかを体得する場とする。」ことを基本的な考え方とする。

(2)　ウィークエンド・カフェ・デ・サイエンスの開催支援

科学博物館が行っている「サイエンスコミュニケータ養成講座」の修了生が中心となってウィークエンド・カフェ・デ・サイエンスを行いたいという動きがあり、平成21年度から財団としては共催の形で支援してきた。平成25年度においても、支援を継続する。カフェ実施の委託、ホームページへの掲載、打合せ場所の提供、必要な助言を行うなどの支援を行い、若い世代への働きかけを強化していく。

また、任意団体として運営方法や会計処理の体制整備を行い、ウィークエンド・カフェ・デ・サイエンスとして自立していけるような支援を行う。

6.　補助事業

アジアにおける科学技術地域連携のための国際政策対話

平成24年度に続いて科学技術戦略推進費補助金など補助金の申請を行い、アジアにおける科学技術連携を民間の立場から推進する国際政策対話2013を開催する。今年度は、科学技術戦略推進費「科学技術外交の推進に資する国際政策対話」プログラムの補助を受ける最終年度となるため、政策対話終了後も具体的な成果が残るような取組を行う。国際政策対話では、アジアの科学技術コミュニティ、民間営利・非営利セクター、政府関係機関等の代表と日本側参加者による国際ワークショップと一般に公開する国際シンポジウムを開催する。継続事業3の（2）　科学技術の国際連携戦略調査事業と連携して成果が期待できる事業とする。補助金の申請は平成24年度と同程度以上の規模とする。

7.　広報など

財団ホームページ更新

一般財団法人平成24年度事業報告書と決算書、平成25年度事業計画書と予算書をホームページに掲載して公開する。また、アントレプレナー調査報告書、科学技術の国際連携戦略研究会の報告書、勉強会の議事録、カフェ・デ・サイエンスの内容などを掲載したホームページの更新を随時行なう。

休止していた英語版の更新も再開する。

8.　公益目的支出計画

一般財団法人平成24年度の決算に基づいて公益目的支出計画の実施状況の報告を行う。また、平成25年度の公益目的支出計画を実現するために継続事業1から5を実施する。

9.　総務関係

業務委託契約

和田公認会計士とは、会計処理帳票の作成及び決算書類の作成とそのためのサポートの業務を委託する業務委託契約を継続して締結する。