財団法人 武田計測先端知財団　平成21年度事業計画

(平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで)

1.　顕彰事業

平成20年度に引き続いて、日本のバイオベンチャーを応援するバイオビジネスコンペJapanに協賛して、「バイオ先端知賞」（賞金100万円）を提供する等の顕彰事業を行う。

バイオビジネスコンペJapanの本選会と表彰式は3月に行われる予定である。賞金については、主催団体であるバイオビジネスコンペJAPAN実行委員会　事務局（大阪商工会議所　経済産業部内）に平成21年度中に振り込む予定である。

2.　助成事業

若手優秀研究者1名に武田奨学賞を授与する等の助成事業を行う。

奨学生の期間は1年間で金額は100万円とする。東南アジアの留学生を主な対象とする。募集人数が少ないので、対象国を絞って、在外公館等に推薦を依頼し、常任理事と専務理事が選考を行い、理事会で承認する。

3.　調査事業

(1)　アントレプレナーの調査と出版

生活者のためのイノベータ列伝

平成15年度からアントレプレナーの調査を行ってきた。平成19年度で第3次の調査を終了したが、第４次調査として、最近大きな成果を上げ、生活者に富と豊かさ・幸せをもたらしたアントレプレナーに関する調査を行う。調査結果は、書籍販売ルートにのる書籍として出版する。調査対象とするのは、以下のイノベータである。

岩田　聡	「Wii」,「ＤＳ」を世に出したこと　　任天堂社長
嶋　正利	マイコン開発者の一人＆ダイナミックコンフィギユアラブル技術　マイクロプロセッサー・アーキテクト
伊賀　章	ソニーFelica の開発者　　ソニー情報技術研究所長
森　健一	日本語ワープロの開発者　　東京理科大教授
越智　成之	ＣＣＤの実用化　　ソニーテクニカルアドバイザー
岩崎　俊一	垂直磁気記録による高密度情報ストアレッジ技術　　東北工業大学理事長
宮崎　照宣	トンネル磁気抵抗効果（ＴＭＲ）の発見　　原子分子材料科学高等研究機構
神原　秀記	ゲノム解読分析器の開発　　日立中研フェロー
谷岡　健吉	超高感度ＨＡＲＰ方式撮像管の発明と高性能化　　元ＮＨＫ技研所長
千本　倖生	第二電電初めベンチャー育成　　イーアクセス会長兼ＣＥＯ

上記の調査が何らかの理由で不可能な場合以下のイノベータを調査対象とする。

伊沢　達夫	VAD(ファイバー)の開発　　東工大理事副学長
青柳　克信	フォトニック結晶（全光　光スイッチ） 　立命館大学教授
久間　和夫	人工知能チップ　　三菱先端総合研所長

(2)　TTM

調査事業と普及事業を行う財団スタッフの力量を向上させるための勉強会として、毎週1回火曜日に実施する。自分が関心をもったテーマについて説明し、全員で討論を行なう。財団の活動方針や、武田シンポジウムなど財団行事の企画についてもこのミーティングで討論する。

また、外部講師の依頼も計画する。

(3)　委託調査

これまで蓄積した財団スタッフの調査能力を生かし、さらに磨くために産業技術総合研究所などから、調査の依頼があった場合には積極的に受託する。

4.　普及事業

(1)　武田シンポジウム 2010

武田計測先端知財団主催により東京大学武田先端知ビル武田ホールで実施する。財団スタッフで現在の世の中の大きな流れを議論し、取り上げるべきテーマを決め、そのテーマにふさわしい講師３人程度を依頼し、講演と総合質疑を行う。財団理念に基づくインパクトのあるメッセージ発信の場とする。講演と総合質疑の内容を元にした書籍を出版する。時期は、例年の２月開催から２か月程度前倒しすることを検討する。

(2)　カフェ・デ・サイエンス

今年度もカフェ・デ・サイエンスを実施する。「普通の人たちが、専門用語で独特の概念について議論することになれてしまっている科学者と一緒に、日常的な言葉と具体的なイメージで科学を語り、それによって、科学の知識を得ようというのではなく、物事を科学的に考えるとは、どういうことなのかを体得する場とする。」ことを基本的な考え方とする。

年度の始まりは平成２０年度のメインゲストであった大島泰郎さんをメインゲストにお願いすることも含めて、今年度のメインゲストは検討中である。

また、若い人を主な対象とするカフェ・デ・サイエンスの開催も行うことを検討している。

(3)　広報・出版

①　広報

武田シンポジウム2009の内容をもとにした小冊子の出版

武田シンポジウム2009の講演内容を市販の書籍ルートにのせる書籍として出版する。１０月頃に出版したい。出来るだけ多くの人に読んでもらえるように、出版経費は財団で負担し、出来るだけ安い価格で販売する。

②　財団ホームページ更新

平成20年度事業報告書と決算書および平成21年度事業計画と収支予算をホームページに掲載して公開する。また、カフェ・デ・サイエンスの内容などを掲載したホームページの更新を随時行なう。

5.　新法下の法人への移行

平成２１年２月６日に新法下の一般財団法人への移行認可申請を行った。認可が得られ次第登記を行い、一般財団法人として新たに出発する。

6.　総務関係

会計監査契約

平成18年度より会計監査契約先を、これまで新日本監査法人から、和田公認会計士事務所に変更したが、新法下の法人への移行にともない、会計監査人は置かないこととし、和田公認会計士事務所とは、決算書類の作成とそのためのサポートを依頼するコンサルティング契約を結ぶ。